交通事故の被害者が刑事罰に問われることはあるのか?

交通事故の被害者というのは損をするなどと言われているのですが、被害者と加害者の過失割合というのが非常に難しいようなケースもあります。
例えば車同士の交通事故の場合には双方に過失割合が課せられることがほとんどであり、どちらか片方が完全に停止しているような状態でなければもらい事故として車をぶつけられた場合であっても、ある程度の過失が決められてしまうことになります。
交通事故で100%被害者になった場合には基本的に保証をするといったことはありませんが、上記のように過失割合がいくらかでもある場合には過失に応じた保証をしなければなりません。

加害者の過失割合が特別大きい場合には被害者が刑罰を受けることはない

先方が加害者となり、過失割合もはるかに大きくなった場合には、加害者側が刑罰的な処分も受けることになるため被害者が運転免許証の点数が減点されたりすることはほとんどないでしょう。
しかしそれぞれに過失割合があり、お互いに車を動かしていた状態であれば、どんなに自分が被害者であり、過失割合が低い場合であっても安全運転法違反などである程度の減点を受けたりすることもあります。

示談で脅しのようなことを行なったら刑事罰になる可能性もある

被害者だからといって必ずしも罰せられないというわけではなく、状況によっては被害者でも課せられることもあるので覚えておきましょう。
また、事故そのもので被害者が罰せられることはなく、示談交渉に進んで行く場合であっても被害者自身が保険会社の保証内容に納得がいかない場合や、加害者の対応に納得いかないなど、万が一でも恐喝と思われるような言動をとってしまった場合には違った意味で、刑罰が科せられるようなこともあるので注意が必要です。
例えば夜遅い時間に加害者側に電話をかけて大きな声を出して怒鳴ることや、保険会社にも様々な手段を使って会社を潰してやるなどと電話をかけてしまったりすると、これだけでも十分な恐喝になってしまい交通事故とは全く無縁の場所で刑事的な責任を負われてしまうこともあります。
近年では少なくなりましたが、事故に見せかけて、わざと先方からの保証金などをもらうため当たり屋と呼ばれる人々が数年前までは普及していたのですが、本来であれば事故が起きるような場所また状況でなくともわざわざ自分の方からぶつかっていくといった方法で被害者に見せ掛け、無理に先方を加害者に仕立て上げて加害者側からお金をむしり取ろうとする行為なども、近年では保証保険会社が非常に詳しい状況判断などを行っているため少なくなっています。

またこのような状況の中で事故が起きてしまったのであれば、加害者だけではなく当然被害者になりすましている側にも原因があり、過失割合も比較的大きくなってしまいますので、怪我の程度が大きいことや車の損傷度合いが大きいことなどとは別に過失によって安全運転法違反である刑罰が科せられることもあります。