交通事故が理由となって離婚になった場合は加害者に慰謝料を請求できるのか?


交通事故というのは自分で起こそうと思って起こすものではありません。

どんなに気をつけていても起きてしまうのが事故ですが、このような交通事故によって家庭内に亀裂が生じてしまい、離婚に追い込まれてしまったなどと言う人もいるでしょう。

このような状況になってしまった場合には誰もが自分だけが悪いわけではない、例えば相手の車がその時そのタイミングで、そこにいなければ離婚に追い込まれるようなことはなかったと何かを恨みたくなってしまうこともあります。

交通事故の加害者に離婚の慰謝料は請求できない

実際に交通事故にあって離婚に追い込まれてしまったなどと言う人の場合、突然自分の家族を失ってしまうことになるため誰がいつ慰謝料を支払ってくれるのかと誰かに問い詰めたくなるような気分になりますが、交通事故で離婚したからと言って誰かが慰謝料を支払ってくるわけではありません。

万が一夫婦間で話し合いをした結果様々な理由から慰謝料を支払ってもらうことができたとしても、あくまでもそれは交通事故に関係するものではありませんので、保険会社が支払ってくれたり、事故の相手が払ってくれるようなものではありません。

ご自身が被害者になってしまい、例えば大きな障害を負ってしまったことが原因で離婚に追い込まれたといった場合であっても誰かが保証してくれるようなものではありませんので、こうした部分に関しては誰かを恨むこともできず本当に苦しい思いをしなければならないでしょう。

特に自分が加害者になってしまったといった場合には先方に対しての責任問題やその他にもさまざまな事情で離婚を言い渡されてしまうようなこともあるでしょう。

このような場合であっても誰かを恨むことができませんので、事故を起こしてしまった自分の不注意や集中力の足りなさを責めるしかありません。

離婚の慰謝料を請求するとしたら配偶者

唯一、慰謝料を支払ってもらうことができるとすれば夫婦間で話し合い配偶者から慰謝料を支払ってもらうといった方法しかありません。

どんなに交渉を重ねたところで、保険会社などから離婚による慰謝料を支払ってもらうことはできませんので、無駄なあがきはしないようにしましょう。

交通事故が原因で離婚になってしまい、慰謝料を支払って欲しいと思った場合には離婚に強い弁護士を頼り、夫婦間で話を進めていくしかありません。
参考:神戸の交通事故に強い弁護士なら弁護士法人リーセット

間違っても事故を起こした相手に慰謝料を支払ってほしいなどといった願いは持たないようにした方が良いでしょう。

とんだお門違いだと言われてしまうことがほとんどで、夫婦間の中で解決することだと門前払いを食らってしまうことになります。

交通事故で離婚になってしまうようなことは少ないと言えますが、どうしようもなく、離婚しか方法がないといった場合には、やはり夫婦間でしっかりじっくりと話をしながら解決していくしか方法はありません。

交通事故被害者がまずやるべきことは損害賠償を請求する相手を決めること

人身事故に遭った被害者にとって、損害賠償の対象になる相手は加害者だけとは限りません。

たとえ加害者が対象であったとしても、その加害者に損害賠償を支払う能力がない場合は、加害者以外に損害賠償責任を果たしてくれる人を見つけなければいけません。

では賠償責任のある者の範囲はどこまでなのでしょうか。それに対しては次のような範囲の人がターゲットとして挙げられます。

加害者

加害者とは事故がおきたとき自動車の運転していた人です。この場合、自らの過失によって交通事故を起こした加害者には当然、賠償責任が生じます。

自動車の所有者

従業員として雇われている人が事故を起こし、第三者に損害をあたえた場合は加害者と共に雇い主にも損害賠償の責任があります。

運行供用者

運行供用者というのは、概念的にはやや理解しにくいところがありますが、分かりやすく言うと自動車を自分で運転して運行を支配する場合だけでなく、他人に運転させて、それを通じて自動車を間接的に支配する場合も含まれます。

したがって自動車の所有者はもちろんのこと、自動車をその所有者から借りている者や、レンタカーの経営者なども運行供用者に当たります。

未成年が起こした人身事故では、親でも損害賠償の対象にならない場合もある

未成年が起こした人身事故に関しての親の責任

未成年とは言え、16~20歳未満の未成年の場合は、責任についての判断能力はあるとみなされ、子が起こした人身事故に対して親は責任を持たなくてもいいことになっています。

とは言え、親としての監督義務をじゅうぶんに果たしていないとみなされた場合は親に損害賠償を請求できることもあります。

子が親の車を乗り回して事故を起こした場合は、親は運行共用者になりますから、賠償責任はあります。

未成年の子が、第三者の車で事故を起こしたとき、もしその子に責任に対する判断能力がない場合は、親が賠償責任を果たさなけれいけません。